事業承継にお悩みの方へ

こんなお悩み、ありませんか?

  • 後継者は決まっているが、自社株の移転方法が分からない。
  • 周囲から事業承継税制を勧められているが、自社に適しているか分からない。
  • 事業承継を銀行等にあまり知られたくない。
  • 将来の事業承継に備えて今から準備しておきたい。
  • そろそろ引退して退職金で幸せなセカンドライフを送りたい。
  • もし今相続が発生したら、自社株の評価、経営権がどうなるか知りたい。

これらのお悩みは全て、大阪相続税サポートセンターが解決いたします。当サポートセンターではお客様のニーズに合わせて事業承継をプランニングし、二人三脚でアドバイスしていきます。

事業承継対策の重要性

「事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことを意味しており、2つの承継が含まれます。
1、誰に引き継ぐのか。(人的承継)
2、相続評価上も重要な「自社株」をどのように承継するか。(物的承継)

人的承継については近年、中小企業のM&Aも活発化しており、親族や自社の役員のみならず、同業他社への売却や他業種への新規参入を目指した会社への売却など、事業承継の範囲が広がりつつあります。

自社株についても親族・自社役員への贈与・売買であれば株価は低くすることを目指します。しかし、M&Aを検討するのであれば企業価値を高める必要があります。

このように様々なパターンに応じて事業承継の手法も変化します。
そのため、一概にどの方法が良いというものはなく、現経営者が将来どうしたいかの希望、現状の会社の株価、問題点などから適切な事業承継対策を提案します。

サービス内容

大阪相続税サポートセンターで提供しているサービスの一例として下記のものがあります。

株価対策

経営状況を把握し、現在の経営状況に傷をつけることなく自社株の評価額を引き下げます。

株数対策

従業員持株会などを利用し、オーナー保有の株式数を減少させ、経営権の異動を迅速に行います。

親族内承継対策

  • 後継者への円滑な自社株承継サポート
  • 最新の税制を考慮した承継方法のご提示
  • 法務面からの争続・遺留分対策
  • 承継後の経営・資金繰りサポート
  • 事業承継税制適用サポート

親族外承継

  • 現経営者と後継者の「経営」に対する考え方のすり合わせ
  • 現経営者と後継者の税負担シミュレーション
  • 法務面からの争続・遺留分対策
  • 分散した自社株式の集約
  • 承継後の経営・資金繰りサポート
  • 事業承継税制適用サポート

M&A

  • 買い手の選定サポート
  • 仲介サポート
  • 売却後の売却代金の活用相談

現状分析から対策案までの流れ

選ばれる理由

1高い専門性

最新の税制改正情報の取り込み、外部セミナー受講により日々最新情報を取り込み、専門性を高めています。

2相続・事業承継の専門家が対応

当サポートセンターでは相続・事業承継の専門家(公認会計士、FP)が対応します。また、各分野に特化した他の士業とも連携し、事業承継対策を進めております。

3初回面談無料

当サポートセンターでは、ご来所又はオンラインによる初回面談は無料で対応させていただいております。

※出張面談の場合には交通費実費を頂戴しております。

4明確な料金設定

費用が発生する場合には事前にお見積りを提示し、ご納得いただいたうえでプランを実行させていただきます。事前提示していない費用は一切頂きません。

5公平中立な立場

我々は公平中立な立場より特定の対策案に固執することなく、複数のプランから経営者様にご納得いただいたものを実行させていただきます。

6フルオーダーメイド仕様

企業は1つとして同じ資産・事業・組織背景のものは存在しません。お客さまの希望に沿い、かつ、お客さまにとって最適な事業承継対策プランをフルオーダーメイドでご提供します。

当サポートセンターの強み

当サポートセンターでは相続・事業承継を専門とする士業と連携し、多角的な事業承継プランを提供しております。また、事業承継を専門とする部門をセンター内に創設することにより、他の会計事務所様と協力して顧問先様の事業承継を進めさせて頂いております。さらに、銀行や保険会社からの提案では融資ありき、保険ありきの提案となり、他のプランは存在しないかのような錯覚に陥ります。我々は公正中立な立場に立つものとして、様々な側面から会社の経営状態を把握し、プランの立案、提案をさせて頂いております。

事例のご紹介

当サポートセンターでは今までも様々な経営者様の事業承継をお手伝いさせて頂いております。
その中より、下記リンク先にてどのような事例を取り扱ったかをご紹介いたします。

〇相続対策・事業承継事例集

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