2020.09.15更新

こんにちは、FPの前田です。

相続税対策(基礎編Ⅰ)でご紹介した生前対策としての「生前贈与」について、少し詳しくお話しします。

 

まず、用語の解説です。

・贈与者:贈与を行う人(ものをあげる人)をいいます。

・受贈者:贈与を受ける人(ものをもらう人)をいいます。

 

基礎編Ⅰでは生前贈与は年間110万円まで無税で贈与できる旨をご説明しましたが、

実は贈与には2種類あります。

①暦年贈与

 最も一般的な贈与のことで、年間110万円まで無税で財産を移転できます。 

②相続時精算課税制度

 主に20歳以上の人が60歳以上の直系尊属(父母・祖父母等)から贈与を受けた場合に

 適用することができる制度です。

 届出を行った年以降の贈与について、その贈与者が死亡するまでの間、

 その贈与者からの贈与については累計2,500万円までは贈与税がかからず、

 2,500万円を超える部分については20%の税率で贈与税が計算されるというものです。

 また、その贈与によって取得した財産は贈与者の相続発生時に相続したものとして(=持ち戻して)

 相続税が計算されます。

 ※支払った贈与税は納付すべき相続税額から控除(=精算)されます。

 

上記①と②の違いは次表の通りです。

贈与の種類

 

相続税計算時の持戻しは、①暦年贈与であれば3年間のみであり、②相続時精算課税制度は

適用期間中全ての贈与となります。

例えば100万円を20年間、一人の子に贈与していたとすると税額はどちらも0になりますが、

相続税計算時には①暦年贈与であれば300万円、②相続時精算課税制度では2,000万円

持ち戻すことになります。

そのため少額の贈与であれば、①暦年贈与を使い続ける方が得になることが分かります。

 

では、どのような場合に②相続時精算課税制度の適用を受けた方が良いのでしょうか

よく上げられる例として、次のものがあります。

(1)被相続人の相続財産が基礎控除を下回る場合

相続税は相続財産の価額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば

課税されません。

したがって、相続時精算課税を選択して納めた贈与税相当額は全額還付されます。

 

(2)収益物件を持っている場合

収益物件をお持ちの方は、その収益が現金や預金などの財産として手元に残れば相続財産が

多くなるので、不動産を生前贈与することは相続税対策となります。

また、贈与した不動産から生じる将来にわたる賃貸収入については、贈与税の負担なく子や孫に

移転できることになります。

 

(3)株価が上昇傾向にある株を持っている場合

非上場企業のオーナーの場合、利益が出ればその会社の株価は着実に上がって行きます。

今回のコロナウィルスのような非常事態にならない限りは利益が出る場合には、

なるべく早く相続時精算課税制度を利用した贈与を行うことで、負担を少なくしつつ

株式を異動させることが可能です。

 

相続時精算課税制度の導入は適当にやってしまうと後々相続税の負担を増加させることにもなります。

導入に当たっては専門家の意見を十分に聞くことが重要です。

大阪相続税サポートセンターではシミュレーションを作成させていただき、これに基づいてアドバイスいたします。

是非お気軽にご相談ください。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2020.06.25更新

こんにちは、相続・事業承継専門FPの前田です。

 

前回は、相続税対策として主に利用されるものが生前贈与であることをご説明いたしました。

今回は生命保険の活用についてです。

 

まず、被相続人の方の死亡により支払われる生命保険金は相続財産に該当します。

 

しかしながら、この生命保険金は「法定相続人(※)の数×500万円」までであれば

相続税が課税されません。

 ※法定相続人…相続の放棄がなかったものとしたときの相続人のことを言います。

 

また、「法定相続人の数×500万円」は非課税となるため、現在かけている保険の保険金額が

その非課税となる金額より小さいのであれば、生命保険金額がその差額分となる生命保険を

追加で契約し、保険料を現金で支払うことによって、実質的に保険料分の現金には相続税が

課税されないこととなります。

今では各保険会社が高齢になってからでも契約できる生命保険を用意しています。

 

何も知らない状態で相続を迎え、この制度を利用できないとなった場合、無駄な納税が

発生してしまうことになります。

 

生命保険金の非課税の趣旨は、生命保険金から今後の生活費や供養料等を支出することが

考えられるため、これに課税することは社会通念上妥当でないという判断から来ています。

分かりやすく言うと、「今後の生活費に充てるものであるのに、税金をかけると生活に

困ってしまうため。」といった趣旨です。

国が認めた生活費等の保護となりますので、利用しない手はありません。

 

少しでも多く資産を残すために積極的に節税対策は行うべきだと思います。

私たちはお客様の資産を保全することを目標として、その過程で節税対策を行います。

税金を抑えられても、手元の資産もなくなっては意味がありません。

資産を減らさない対策を実行いたします。

 

初回相談は無料、テレビ会議等にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください!

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2020.05.25更新

こんにちは!相続・事業承継専門FPの前田です。

 

前回、相続税がどのように計算されているのかをざっくりと解説させていただきました。

今回は、相続税を取られたくない、安く抑えたいという方におすすめのコラムとなっております。

 

まず前提として、相続税を安く抑えるには前回コラム「相続税の計算方法」の図の緑の部分を

減らしてしまえばいいのです。

 

これまで相続税の申告を行う中で、「以前からこうしておけばもっと安く抑えられたのに…」と

思ってしまう申告が数多くありました。

 

相続税対策と一口に言っても、できることはたくさんあります。

まだまだ元気なうちから対策を行うことはもちろん、被相続人の方が亡くなられてからでも

相続税は安く抑えることが出来ます。

 

基礎編Ⅰでは生前での対策について簡単にご説明いたします。

 

最も一般的に広く利用されているのは「生前贈与」です。

贈与は受け取る側の方は年間110万円までなら税金を支払わずに財産を譲り受けることが出来ます。

 

この方法にはメリットが大きい点、デメリットも存在します。

 

【メリット】

①誰にでも財産を譲ることが出来るため、お孫さんや親せきの方にも財産を譲ることが出来る。

②贈与は「贈与者」と「受贈者」が譲る、受け取るという合意で財産を移転できるため、

 数ある対策の中でも最も行いやすい。

③財産を特定の方に譲ることが出来るので、「争続」を防ぐことが出来る。

 

【デメリット】

①贈与契約書等、対外的に証明できるものを作成しない場合、税務署側から贈与を認められず、

 相続財産に算入されてしまう危険性がある。

②被相続人が亡くなる以前3年間に行った贈与した財産は相続税の計算上、相続財産として扱われる。

③贈与契約書に「毎年110万円ずつ贈与する」などの記載を行った場合、「毎年110万円を受け取る

 権利をその年に得た」と考えられ、その「権利」に対して贈与税が課税される。

 

以上、メリット、デメリットを3つずつ掲げました。特にデメリットの中で最も恐ろしいのは

③の「権利」に対する課税です。

もしこれが「20年間」の契約とすると・・・

110万円×19.979(※)=2,197万円の権利として贈与税が課税されます。

(※年0.01%の複利年金現価率:20年の場合)

 

ちなみにこの時の税額は…約800万円!!

 

無税で財産を移転できると思っていたものが、たった一つの文章で800万円の税金になってしまいます。

このようなリスクを避けるためにも、専門家にご相談ください。

 

もし誰に相談してよいか分からない場合は、我々、大阪相続税サポートセンターにお任せください。

遠方の方でもテレビ会議システム等を利用し、対応させていただきます。

初回のご相談は無料、お気軽にお問い合わせください。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.04.09更新

小規模宅地等の特例とは個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開

始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用

に供されていた宅地等のうち、一定の要件を満たすものについては、相続税の課税価格か

ら一定割合を減額できる制度を指します。

 

小規模宅地等の特例が使える土地には「特定事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」「特定

居住用宅地等」の3つのあります。

 

特例が使えるためにはそれぞれ一定の要件を満たす必要がありますが、要件を満たせば相

続税評価額から大幅な減額が適用できますので、是非検討すべき特例となります。

 

今回は「特定事業用宅地等」についてみていきたいと思います。
このケースは被相続人所有の土地建物で事業を行っていたケースなどが考えられます。
要件を満たせば400㎡を限度として80%まで減額することができます。

 

例えば土地300㎡、評価額1億円の場合、特例適用後の評価額は下記となります。
評価額:1億円-1億円×80%=2,000万円

このように大幅な評価減が実現できます。

従前は相続開始の直前に被相続人等の事業の用に供されていれば良かったのですが、平成

31年4月1日以後に関しては相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等が本特

例から除かれることになります。

 

お亡くなりになられる直前に事業供用し特例を受けることへの対応策と考えられます。
この点に注意して特例の可否を判断していくことになります。

 

 

大阪相続税サポートセンターでは、相続税に強い税理士をはじめとする専門家が、遺言書

作成・遺産分割協議から相続税の節税・申告までサポートします。お気軽にお問い合わせ

ください。

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.04.14更新

より一層の節税効果を見込める方法の一つとして、生前贈与に生命保険を活用することがあります。

 


■生命保険を贈与する事情

 

子供に現金などまとまったお金を若いうちから贈与してしまうと、無駄遣いや金銭感覚を狂わせてしまうのではないか、との不安が生じます。
生命保険であれば、実際に保険金を手にするのは、親の相続発生時です。
現預金のように簡単には使うことができず、このような不安を解消することができます。

 
■どのような契約の保険とするか
 
   契約者:子  被保険者:親  保険金受取人:子

生前贈与の非課税枠をつかって子に財産を贈与し、その贈与した金額で子が生命保険に加入します。
子は、保険料の負担を抑えられる上、相続財産を減らすことで相続税を節税することができます。


■気を付けておくべき点
 
 子が保険料を支払う、という事実が重要です。
先ほど述べた保険契約であっても、親の預金口座から保険料を支払っていると、親が実質的な契約者とみなされ、贈与とはみなされない場合があります。

また、支払った保険料は、親(贈与者)の所得申告の際に、生命保険料控除に算入しないことです。


■一時所得との関係

 

子が受け取る保険金は、保険料を子自身が負担しているため、子の一時所得となります。
一時所得は、 (受取保険金-支払保険料総額-50万円)×1/2 です。
受け取った所得のほぼ半分に課税されると考えられるため、生命保険を贈与する方法は有利な対策の一つといえます。
ただし、すべての場合において有利であるとは言い切れませんので、専門家に相談するなどして、実際に試算してみることをお勧めします。

 

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.01.23更新

生命保険は相続税を節税することができる、切り札です。
生命保険の効果は、次の通りです。


■ 生命保険には非課税枠がある

 死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。
例えば、法定相続人が3名の場合、1,500万円までは非課税です。
  保険金を非課税枠に収まるようにすることで相続税の軽減ができる上、資産を生命保険に転嫁することで、財産評価を下げることができます。
  また、終身保険では一般的に受取保険金>払込総額となるため、受取保険金による財産の増加の効果もあります。


■ 納税など資金確保が可能となる

  相続財産は、遺産分割協議が終結するまで凍結されるため、すぐに現金化ができませんが、生命保険の死亡保険金は、受取人の請求によって速やかに受け取ることができます。 そのため、葬儀費用や相続税の納税資金、遺産分割対策資金などの確保に役に立ちます。


■遺産分割での争いを防止する

 遺産が不動産などの分割が困難な場合、いわゆる争続になりやすいです。
一方、生命保険の死亡保険金は、前回述べたように、みなし相続財産で「受取人固有の財産」とされています。原則、遺産分割協議の対象外となるため、特定の相続人に財産を残したい場合に活用できます。死亡保険金の受取人を指定することで、遺言と同じ効果が期待できます。

 

  生命保険は、大切な家族の生活の保障となるものです。
  保険の加入をお考えであれば、どのような種類、受取人等誰にするか、金額の設定など、将来起こりうる相続を想定して判断するといいでしょう。

 

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.12.26更新

  平成27年の相続税改正により、相続税の課税対象が大きく広がりました。
納税義務が生じるのか生じないのかは、相続財産をきちんと把握しておくことが大切です。

 


  民法上の相続財産とみなし相続財産

 


  民法では、被相続人が死亡時に被相続人本人に帰属していた一切の財産を相続財産といい、いわゆる「遺産」です。

 

 ただし、本来は、被相続人固有の財産とは言えないが、被相続人が亡くなったことで相続人のものになった財産を、税法上は「みなし相続財産」として相続財産として扱われます。
つまり、相続税の計算をする際には相続財産として加算するため、みなし財産の存在には注意しておく必要があります。

 

 代表的なみなし財産には、死亡保険金と死亡退職金があります。
被相続人が亡くなって保険会社から支払われる死亡保険金や、勤務先から支払われる退職金、功労金です。
相続が発生すると、相続人が死亡保険金を保険会社から受け取ります。また、死亡退職金は被相続人が勤めていた会社から支給されます。
  いずれも、生前から被相続人がもっていた財産ではありませんし、直接相続人に支給されるものですが、実質的に被相続人から相続人へ移転がなされるものと何ら変わりないと考えられるのです。

 

 なお、相続人が取得した死亡保険金や死亡退職金には、非課税限度額があるため、全額が相続財産にはなりません。
  そのため、節税対策および納税資金対策として有効なものであるともいえます。

 

 

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.09.12更新

 亡くなってからの故人の財産の相続は、財産の多い少ないにかかわらず揉めることが少なくありません。また相続財産の価額が大きいと、多額の相続税が課されてしまいます。できるだけ生前のうちに少しずつでも財産を譲っておけば、相続発生時このようなリスクが少なくて済む可能性があります。このように、持っている財産を生前に誰かに譲ることを生前贈与といいます。

 

 では生前贈与とは、どのようなものなのでしょうか。
まず大前提として「贈与」とは、財産を持っている人(贈与者)が他の誰か(受贈者)に無償でその財産を与える行為をいいます。ここで大切なのは、次の2つの点です。

 

(1) 贈与者は財産を与える意思を示し、受贈者は財産を受け取ることを承諾している
 一言で言えば、贈与の契約が存在するということです。契約は書面でかわしていても口頭だけでも有効です。書面でない場合、財産のやり取りをする前であればいつでも取り消すことが可能です。逆に書面上の契約は法的拘束力を有し、後日の揉め事を避けることができると言えます。

 

(2) 贈与の財産と相手については厳しく制限されていない
 財産としての実体が減少しないもの(例えば使用貸借や無償での労務給付など)は贈与の目的にはならないとされているため除かれます。しかしその他については、贈与者の負担で受贈者の利益となるような内容の財産であれば制限はありません。

  また、贈与する相手は子や孫でも近所の人や友人でも構いません。贈与者が自分の大切な財産を譲りたいと思う相手であれば、血縁関係の有無なども問いません。


 受贈者は贈与を受けたことにより贈与税という税金を課されます。どのくらいの贈与税が発生するかは、贈与を受けた財産の価額によって変わります。ただし非課税枠(年間110万円まで)が設けられていますので、その年(1月1日~12月31日)に受け取った贈与財産の価額合計がその範囲内であれば、納付すべき贈与税は発生しません。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.08.05更新

 平成28年分の路線価が7月1日に国税庁から発表されました。これは相続税や贈与税の算定に用いられる、1月1日時点の土地の価格です。

 

 全国平均が8年ぶりに上昇したほか、都道府県別平均では、東京都、神奈川県、大阪府など6都府県が3年連続の上昇となりました。

 

 平成27年の税制改正で相続税が大幅に増税されたことにより、路線価の上昇が税金の負担増に直結する世帯も少なくありません。

 

 

 節税対策として資産価値を考えると、時価より相続税評価額が低くなることが重要です。

 

 たとえば、賃貸併用住宅に建て替え、自宅を一部貸家としておけば評価額を抑えることができます。
 また、小規模な宅地であれば、配偶者は小規模宅地の特例により、土地の価格を8割減とすることができ、かつ同居親族の場合もこの特例を使える可能性が高いため、二世帯住宅を建てることも考えられます。

 

 タワーマンションの場合、相続税を算出する際、土地と建物を分けて評価します。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなりますが、建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わりません。人気の高層階ほど時価と評価額の差額が大きくなり、節税効果が高くなります。
 ただし、今後の展望として、国税庁による課税強化も考えられます。
 

 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.07.08更新

 

生前贈与の方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの制度があります。


 よく耳にする、年間110万円までは贈与税が非課税、というのが「暦年課税」ですが、年間贈与金額が110万という低額なため、前もって少しずつの贈与となります。

 

 そのため、早期に財産を渡したいが多額の贈与税がかかるのも困る、とお考えの方には「相続時精算課税」制度を有効活用することも選択肢の一つです。
 相続時精算課税は、一定の直系親族間の贈与に認められた特例で、累計で2500万円までの贈与には贈与税がかからず、2500万円超は20%の贈与税が発生します。
 生前贈与には高い贈与税をかけず、これら贈与財産を相続時に相続財産に加算し、贈与税と相続税の差額を納付(あるいは還付)することになります。

 

 この制度を有効利用できるのは、相続税がかからない方や贈与税を支払うことなく多額の財産を早期移転したい方、値上がりする可能性が高い財産を早めに贈与することで相続税の増加を抑えたい方、などです。

 ただし、相続時精算課税制度を一旦選択すると(同じ贈与者からの贈与について)撤回できないことや、将来、相続時に税金が発生するケースもある、といった数々のデメリットも存在します。
 

 相続時精算課税制度を利用するにあたっては、デメリットも理解した上で、有利不利の判断を慎重に検討する必要があります。相続専門の税理士に相談するのも一案でしょう。

 


 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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