2016.04.02更新
前回、相続対策には3つの対策から成り立っているとお伝えしました。
「争族対策」
「納税資金対策」
「節税対策」
この３つの相続対策を考える上で、まず取りかからないといけないのは
「ご自身の財産を正確に把握する」
ことです。
「ご自身の財産を正確に把握する」とは、
土地、家屋などの不動産、現金や預貯金、有価証券などの資産、借入金などの負債
を漏れなく把握するという意味です。
といいますのも、この財産の把握が漏れていたりすると、相続対策を誤る可能性があるからです。
現状の財産でどのくらい相続税がかかるか、またどの財産をどういう方法で次の世代へ相続させていくかといった対策は全ての財産を網羅的に把握しないと始まりません。
そのうえで、将来発生するであろう相続税を現状の換金性の高い財産（預貯金等）でまかなえるかを判断します。
まかなえるのであれば相続税の「節税対策」を考えることにありますし、まかなえないのであれば「納税資金対策」を講じる必要があります。
ですので、相続対策としてまず初めにやることは「財産の把握」からということになります。
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2016.01.26更新
相続税の基礎控除の改正に伴い、相続税の対象となる方が増えてきました。
それに伴い大阪相続税サポートセンターにも相続税の事でお悩みの方の相談も増えてきました。
世間では相続税の節税対策のために色んな手法が新聞等にも取り沙汰されています。
相続対策には大きく分けて３つの対策から成り立っています。
「争族対策」
「納税資金対策」
「節税対策」
このうち、最も大切なのは①です。
相続が発生した時に親族内で揉めないように、円滑に相続が進むことが一番大事です。
このとき一番有効な手立ては「遺言書の作成」です。
次に相続税をどうやって支払うか、つまり納税資金をどうやって確保するかを考える必要があります。これは②の対策です。
相続財産が現預金のみの場合であれば納税資金で悩む必要はありませんが、相続財産に換金性の低い財産（なかなか売れない土地、非上場会社の株式等）がある場合、②の対策を講じる必要があります。
その次に考えるべきは③の節税対策です。
争いが起こらないように、また納税資金の確保ができた段階で節税対策を始めて考えれば良いでしょう。
なぜなら相続税の節税対策はその時点では有効な手法であっても、相続発生時にはその時点の相続税法で課税されるため、相続発生時まで有効な対策であるかは保証できないためです。
例えばタワーマンションの購入による節税対策は行き過ぎであるとして国税庁が課税を強化する方向に進みつつあります。
「今」だけではなく、「将来」を見据えて節税対策も考える必要がありますね。
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2015.06.15更新
相続税・贈与税の改正に関するセミナーを京都の金融機関にて行いました。
相続税の基礎控除枠の減少、相続税率、贈与税率の改正から個別具体的な相続税対策までお話させて頂きました。
久しぶりのセミナーでしたが、資料が分かりやすかった、節税の勉強になった、資料を持ち帰って家族で対策を検討したいなどの声を頂きました。
相続税対策や贈与税対策もいろいろありますが、ご家族の状況に一番適した対策を実施することが重要ですね。
大阪市で相続税の申告・相続税対策なら
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