相続税の基礎控除の改正に伴い、相続税の対象となる方が増えてきました。
それに伴い大阪相続税サポートセンターにも相続税の事でお悩みの方の相談も増えてきました。
世間では相続税の節税対策のために色んな手法が新聞等にも取り沙汰されています。
相続対策には大きく分けて３つの対策から成り立っています。
「争族対策」
「納税資金対策」
「節税対策」
このうち、最も大切なのは①です。
相続が発生した時に親族内で揉めないように、円滑に相続が進むことが一番大事です。
このとき一番有効な手立ては「遺言書の作成」です。
次に相続税をどうやって支払うか、つまり納税資金をどうやって確保するかを考える必要があります。これは②の対策です。
相続財産が現預金のみの場合であれば納税資金で悩む必要はありませんが、相続財産に換金性の低い財産（なかなか売れない土地、非上場会社の株式等）がある場合、②の対策を講じる必要があります。
その次に考えるべきは③の節税対策です。
争いが起こらないように、また納税資金の確保ができた段階で節税対策を始めて考えれば良いでしょう。
なぜなら相続税の節税対策はその時点では有効な手法であっても、相続発生時にはその時点の相続税法で課税されるため、相続発生時まで有効な対策であるかは保証できないためです。
例えばタワーマンションの購入による節税対策は行き過ぎであるとして国税庁が課税を強化する方向に進みつつあります。
「今」だけではなく、「将来」を見据えて節税対策も考える必要がありますね。
